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こんなに違う!「働く妻vs専業主婦」の年金格差
 

こんなに違う!「働く妻vs専業主婦」の年金格差

プレジデント 9月2日(金)10時30分配信

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こんなに違う!「働く妻vs専業主婦」の年金格差
年金受給額の見込みは「ねんきん定期便」や日本年金機構HPの年金額簡易試算などで確認できる。
 現行の年金制度の下では、基本的に年齢が若いほど払った額に対する年金受給額は少なくなる。40代より上の世代は、「自分たちの世代は何とか逃げ切れるかもしれないが、若い人は本当に大変だ」などと考えているのではないだろうか。

 だが、現実は違う。妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。まず、現在65歳で現役時代の40年間、厚生年金に加入していた夫(平均報酬月額36万円、ピーク時の年収は800万円程度と仮定)とずっと専業主婦だった妻の場合で試算すると、公的年金の受給額は月23万1648円。年間では約278万円になる。

 そして現在、46歳の夫(23歳から38年加入、平均報酬は2003年3月まで月36万円、それ以降は44万円)、45歳の専業主婦(23歳から7年間厚生年金、その後夫の扶養家族として31年間は国民年金加入)の場合、年金の受給開始は65歳から。夫婦二人の受給額の合計は月額約23万円、年間275万9200円だ。

 対して30代ではどうか。現在、36歳の夫(38年加入、03年度まで平均報酬32万円、それ以降は41万円)と、35歳の専業主婦(前述の40代妻と同条件)で試算すると、二人分の受給額は月額約22万円、年間262万7300円。40代より年間約12万円少ない。

 しかし、これはあくまでも「妻が専業主婦」という想定で試算したものだ。前出の30代の例で妻が会社員(03年度までの平均報酬26万円、それ以降は32万円)で、ピーク時の世帯年収が1000万円程度と仮定して試算しなおすと、妻自身の年金額は年間約67万円アップ。結果、夫婦の年金は月額約27万7600円、年間333万1200円となり、40代の専業主婦世帯より月額約4万8000円、年間約57万円も多くなる。年金受給後は給与収入がゼロになると仮定すると、85歳までの20年間では、世帯で実に1144万円もの差が生じることになる。
 現在、リタイア層の平均的な生活費は月26万円程度。30代でも共働き夫婦なら年金だけで生活できる可能性が強い。

 一方、40代の年金月額は約23万円。普通のサラリーマンで妻が専業主婦の「昭和夫婦」世帯はギリギリの生活になるだろう。40代はバブルを経験している世代であり、30代に比べて支出過多の傾向にある。住宅ローンや教育費が残っている場合はより厳しくなる。仮に月5万円の上乗せが必要なら、65歳からの20年分として1200万円の準備が必要だ。

 会社員の夫をもつ専業主婦は「第三号被保険者」として今のところ国民保険料の負担はないが、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の年金改革原案によると、夫の収入の半分を妻の収入とみなして保険料を徴収する案を盛り込む方向で調整されている。もし保険料を徴収されるようになると昭和夫婦の状況はさらに厳しくなる。

 総務省統計局の平成22年国勢調査によると、女性の労働力は増加、共働き家庭も増加傾向にある。夫婦で頑張れれば若い世代でも安泰の可能性が高い。現在、特に妻が正社員で働いている場合は安易に退職すべきではないだろう。
 しかし、妻が40代の専業主婦の場合は、そう簡単に正社員の職は見つからないだろうし、今さら時給数百円のパートで働けるかどうかも疑問である。

 老後については収入だけでなく、支出の側面からも考える必要がある。年金受給額の見込みは毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や日本年金機構HPの年金額簡易試算などで確認できる。26万円という支出はあくまで平均なので、年金で生活できるよう、すべきことを夫婦で考えるべきだ。妻が働かないなら今から支出を抑えて貯蓄に励むしかない。



| いくら | ニュースクリップ | comments(0) | - | 21:28
「専業主婦の子育て」は、2億円以上の機会損失!
「専業主婦の子育て」は、2億円以上の機会損失!
プレジデント3月29日(月) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合
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「専業主婦の子育て」を収支に単純化し、長期的に見てみると……。
 共働き夫婦に子供ができたとき、妻が専業主婦となって子育てに専念するのか、産休を利用して共働きを続けるのか。夫の収入の安定が約束されない時代、悩ましい問題だ。
 出産を機に退職した女性に話を聞くと、「もともと給与が安いうえに、子供も保育園に預けると、収入の多くを保育料に持っていかれる。それでは子供を預けるために働くようなもの」という声が多い。

 では、実際に収入のどの程度を保育料に費やさねばならないのか。25〜29歳女性正社員の平均賃金は月額約24万6200円(平成20年賃金構造基本統計調査)。手取りでは約20万円だ。一方、認可保育園の保育料は自治体や世帯収入、子供の年齢によって異なるが、都内で世帯の所得税額が50万円の場合(世帯収入750万円程度)、0〜2歳児で月4万円台。延長保育込みなら約5万円で、手取りの4分の1が保育料に消えることに。
 残業が多い女性なら、延長保育でも対応できず、さらなる二次保育を必要とするケースもある。ベビーシーター代は1時間1200〜1500円、自治体による子育て支援サービスであるファミリーサポートは1時間600〜800円が相場。熱を出して保育園に預かってもらえないときに病児保育を利用すると、1時間2000〜2500円がかかる。働き方によってこれらのサービスの利用頻度は違うが、ベビーシーター代に月5万円以上費やしている人は、利用者の40%を超えている(全国ベビーシーター協会調べ)。保育料と二次保育の費用で、収入の半分が消える計算になる。

 しかし、家計を長期的なフローで見ると事情が変わってくる。28歳で第一子、31歳で第二子を生んだケースで考えてみよう。出産のたびに産休を1年間取得して復帰したとすると、女性正社員の平均生涯賃金は約2億5700万円になる(大卒で60歳定年と仮定。平成17年度版国民生活白書より)。そこから第一子出産までの賃金を差し引いても、出産を機に会社を辞めて専業主婦になれば、2億3500万円以上の生涯賃金を手放すことになる。
 一方、子供二人の保育料を0〜2歳まで月5万円、3〜5歳は月2万円(2人同時保育で2人目は半額)と仮定して試算すると、保育料の合計は414万円。そこに小学生になるまでベビーシーターなどの二次保育料を月5万円として加えると約1000万円(出産手当金と育児休業給付金を加味すれば実質はおよそ750万円)。額は小さくないが、2億円と比べれば桁が違う。

「子供が小学校に入るまで子育てに専念後、正社員で再就職したい」という女性もいるだろう。このケースでも、生涯賃金は約1億7700万円にダウン。いったん退職して再就職すると、勤続年数がリセットされるので賃金も退職金も低くなるのだ。
 また、この場合は保育料の代わりに幼稚園費用がかかる。入園料や制服代で約10万円、授業料から助成金を差し引いて月約2万円と見た場合、2人を3年間通わせると合計164万円だ。保育園と二次保育料がかかる場合と比べて負担は約590万円軽くなるが、生涯賃金は約8000万円下がることを考慮すると、やはり働き続けるメリットが大きいことがわかる。

 専業主婦になれば約2億3500万円、子供が小学生になってからの再就職でも約8000万円の機会損失。子育ての最中は実感できないかもしれないが、子供が成長して教育資金が必要になる10年、20年後、あるいは老後に、選択の結果を知ることになるだろう。
 老後の公的年金も、妻が正社員を続けた場合は受け取る厚生年金額が増える。子育てを損得だけで考えることは間違いだが、今の時代、専業主婦は2億3500万円以上の損失を被る覚悟ができる世帯にのみ許された贅沢といえるのかもしれない。


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フィナンシャルプランナー
豊田真弓
とよだ・まゆみ●FP、住宅ローンアドバイザー。「子どもマネー総合研究会」主宰。著書に『サラリーマンの家計簿』など。

村上 敬=構成


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<最低限の生活>首都圏20代男性なら時給1345円必要
<最低限の生活>首都圏20代男性なら時給1345円必要
12月8日23時23分配信 毎日新聞


 首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。

 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。

 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。

 20代男性単身世帯では、食費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。

 30代母子家庭(35万512円)▽40代夫婦子供2人(56万3652円)▽70代単身女性(20万4815円)などだった。

 調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授(公共政策)は「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】


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